「消費税２０％引き上げも求められる」 ＯＥＣＤが日本に指摘

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、日本経済の財政状況や経済見通しを分析した２０１１年版「対日経済審査報告書」を公表した。日本の東日本大震災後の財政健全化に向けた取り組みについて、「被害を受けた地域の復興に考慮しつつ、１１年度中に税制改革の詳細を公表し、増税はできる限り早く始めるべきだ」と注文、「消費税率は２０％程度まで引き上げることも求められる」と指摘した。
　報告書では震災後の日本経済の見通しについても指摘。「震災によって短期的には経済活動が下押しされるものの、その後は復興に向けた民間や政府投資が見込まれるため、経済の低迷が長期化される可能性は低い」とした一方で、「１２年の終わりまで需給ギャップを解消させるほどの経済成長は見込まれずデフレ圧力は持続する」と強調した。
　ＯＥＣＤは加盟各国の経済の現状やマクロ経済政策などを相互に審査した報告書を作成しており、日本に対する報告書は１年半ごとに発表されている。前回は０９年９月に公表された。